酒税法上の義務

酒類販売業者には、酒税法の規定により、次のような義務が課されており、これらの義務を履行しない場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることとなっております。

記帳義務

　　酒類販売業者は、酒類の仕入れ、販売に関し次の事項を帳簿に記載しなければならな

　　いこととされています。

仕入に関する事項

　　酒類の品目別及び税率の適用区分別（アルコール分別など）に下記の事項を記載しま

　　す。

• 仕入数量
• 仕入価格
• 仕入年月日
• 仕入先の住所及び氏名又は名称

販売に関する事項

　　酒類の品目別及び税率の適用区分別（アルコール分別など）に下記の事項を記載しま

　　す。

• 販売数量
• 販売価格
• 販売年月日
• 販売先の住所及び氏名又は名称　

帳簿の備付場所及び保存期間

　　酒類販売業者が作成する帳簿は、その販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後

　　５年間保存する必要があります。

申告義務

　　酒類販売業者は、次の事項について販売場等の所轄税務署長に申告等を行う必要があ

　　ります。

毎年度報告を要するもの

届出義務

　　酒類販売業者は、次の事項について販売場等の所轄税務署長に届出する必要がありま

　　す。 

 許取得後における免許に関する各種手続免き 

免許を受けてから、次の事由等が生じる場合、以下の手続を行う必要があります。 

酒類業組合上の義務

酒類小売業者には、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「酒類業組合法」といい

ます。）の規定により、次のような義務が課されています。 

酒類販売管理者の選任義務 

　　酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類の販売業務を開始する時までに、「酒類販売管理

　　者」を選任しなければなりません。 

酒類販売管理者選任の届出義務 

　　酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、２週間以内に、その旨

　　を所轄税務署長に届け出なければなりません（記載例及び様式については、60 頁及び 61

　　頁の「酒類販売管理者選任（解任）届出書（記載例及び様式）」を参照してくだい。）。

　　この届出を怠った場合には、10 万円以下の過料に処されることとなっています。 

酒類販売管理者に定期的に酒類販売管理研修を受講させる義務 

　　酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から３年を超えない期間ごとに研修実施

　　団体が実施する酒類販売管理研修を受講させなければなりません。 
  　 なお、定期的な研修の受講をさせていない場合には、勧告・命令を受けることがあり、命

　　令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。 
 

標識の掲示義務 

　　酒類小売業者は、販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販

　　売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲げなければなりません。 

 表示基準の遵守 

　　 酒類小売業者は、未成年者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年 11 月国税庁告示第 9

　　号。以下「表示基準」といいます。）を遵守しなければなりません。 
　　なお、表示基準を遵守しなかった場合には、指示・公表・命令を受けることがあり、命令

　　に違反した者は、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。 
　　酒税法では、酒類販売業者が酒類業組合法違反により罰金刑に処せられた場合を酒類販売

　　業免許の取消要件としています。