在留期間の更新・在留資格の変更手続き

在留資格変更手続き

在留資格を持っている外国人が在留目的を変更して、別の在留資格の活動をするには、その在留目的に応じた在留資格に変更する必要があります。

在留資格の更新と同じように誰でも変更できるという分けではありません。

入国管理局では以下の内容について考慮してます。

1. 在留資格該当性
2. 上陸許可基準適合性
3. 素行が不良でないこと
4. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
5. 雇用・労働条件が適正であること
6. 納税義務を履行していること
7. 外国人登録法に係る義務を履行していること

在留資格変更許可申請の時期

.在留資格の変更事由が生じたときから、特別の事情がない限り速やかに変更許可申請を行う。

.留学生の場合、就職前年の12月1日から変更許可申請が可能です。

どんな場合に変更手続きが必要になるの？

.日本人との結婚による変更の場合

在留資格「日本人の配偶者等」へ

.日本人の配偶者が離婚した場合

在留資格「定住者」もしくは就労ビザへ

※婚姻年数や子供の有無、職業等により選択

.留学生が学校を卒業し、企業に就職する場合

在留資格「人文知識・国際業務」・「技術」などへ

.他の在留資格に該当する活動を行う会社に就職する場合

「人文知識・国際業務」から「技術」への変更など

.会社を退職し、会社を設立して代表取締役に就任した場合

「投資・経営」へ

上記以外にもいろいろありますが、早めに対応することでスムーズに変更等が可能になります。